【アルサーガパートナーズ株式会社】
小俣 泰明社長インタビュー

アルサーガパートナーズを創業された経緯を教えてください。

私のキャリアの出発点は、大手ITベンダーでのエンジニアです。
幼い頃にポケットコンピューターに熱中したことがきっかけで、学生時代にはプログラミングに挑戦し、専門学校を卒業後はIT業界へ進みました。そして伊勢丹データセンターやNTTコミュニケーションズなどの大手ITベンダーで、システムエンジニアやセキュリティコンサルタントとして経験を積んできました。

28歳の時、先輩から「ベンチャーに向いている」と誘われて転職したものの、その会社が大手企業に吸収されて実質倒産し、給料すら振り込まれない事態に直面しました。大手企業にいた自分にとって、給料が振り込まれないということは初めての経験でしたので、そのときは「転職したことを猛烈に後悔した」というのが本音です。

しかし、ベンチャー企業には大手企業にはない大きな魅力がありました。
それは「自分が能力を発揮して努力した分だけ、ダイレクトに業績や事業の成長に変化が起こる手触り感」です。大手企業では、よほどのことがない限り、一従業員の頑張りが業績に大きな影響を与えることはありません。
しかし、ベンチャー企業に転職したある時、自分が作ったソリューションによって事業が一気に成長する体験をしました。その大きな山を越えた先にある達成感を味わってからは、もう元の安定した暮らしに戻ることはできなくなっていました。その後も複数のベンチャーを渡り歩き、実力を磨いていきました。

大きな転機となったのは、JASDAQ上場企業の技術統括執行役員（CTO）に就任したことです。
その中で「もっと大きな挑戦がしたい」「自分の手で事業をつくりたい」という強い野心が芽生え、遅咲きながら35歳で初めての起業を決意しました。1社目として設立したソーシャルアプリ開発会社は、3年で社員180名規模へ急速に拡大し、会社売却（イグジット）を果たしました。

売却によってしばらく働かなくても困らないほどのお金を手にした時、心境が大きく変化しました。「ただ多くのお金を手にするだけでは、人生は豊かにならない」と気付かされたのです。
改めて今後の人生で何をしたいかを考えたとき、「日本の社会問題の解決に貢献し、日本を豊かにする事業をやろう」と思いました。そう心から思えたことで確固たる信念が生まれ、2016年1月に創業したのがアルサーガパートナーズ株式会社です。

アルサーガパートナーズの詳しい事業内容や強みを教えてください。

当社は、ビジネス戦略の策定からシステム開発、運用・保守、Webマーケティングまでを一気通貫で手掛ける「ワンストップ型DXソリューション」を提供しています。近年は特に、生成AIを活用した業務改革やシステム開発のご相談・需要が急速に高まっています。

日本のIT業界では、コンサルティングからシステム開発までを一貫して提供できる企業が少なく、また根深い「多重下請け構造」によってプロジェクトの工程が分断されがちです。その結果、当初の戦略と実際のシステムにズレが生じたり、余計な中間マージンによってコストが増大したりするケースが少なくありません。

そこで当社では、大手外資系ファーム出身の経験豊富なコンサルタントと、高度な技術を持つ自社エンジニアがワンチームとなり、戦略立案からシステム実装までをすべて自社内で完結させています。

また、海外へのロイヤリティが発生しない「国産の独立系ファーム」である点も大きな特長です。開発においても海外へ委託する「オフショア開発」ではなく、国内拠点を活用した「ニアショア開発」を一貫して推進しています。

この国内自社完結のアプローチは、お客様にとっても大きなメリットがあります。
構造的な余計なコストを抑えることで高いコストパフォーマンスを実現できるだけでなく、言語や文化の壁がないため、お客様の意図や想いを直接汲み取ったスムーズな開発が可能です。
サイバー攻撃や障害発生などの緊急時にも迅速に対応でき、システムのブラックボックス化も防げます。

さらに、この取り組みの背景には「日本のデジタル赤字を少しでも止めたい」という強い想いもあります。
海外への資金流出を抑えつつ、国内のニアショア拠点で技術者が成長できる環境をつくることで、次世代への技術継承や地域でのIT人材の雇用創出を促し、地方創生や地域経済の活性化にも貢献していきたいと考えています。

経営者として「これだけは譲れない」と考えている価値観を教えてください。

経営者として譲れないポリシーは「他人に自社の命綱を握らせない」ということです。

たとえば現在、私たちは当たり前のように海外発のChatGPTやGeminiなどの優れた生成AIを業務で活用しています。しかし、もし突然その生成AIの利用料が値上がりしたり、使えなくなったりした場合、命綱を他者に握られている企業は淘汰されます。

その状態を回避するためには、外部のツールを賢く活用しつつ、「いざとなれば自分たちだけでも代替案を生み出せる」という核となる技術や知見を社内に保持しておくことが重要です。そうすることで、相手と対等な立場で交渉し、良いパートナーシップを築くことができると考えています。

私自身、今は現場を離れてはいますが、今でも毎晩のようにAIでの個人開発を行っており、いざそのような状況になっても慌てないように、国内発のプロダクトをつくり出そうと試行錯誤しています。

貴社で活躍している方には、どのような共通点がありますか。

指示されたことをこなすだけのロボットにならず、自発的な野心や「こうしたい」という強い想いを持っている人が活躍しています。
「仕事をやらされている」という受け身の姿勢ではなく、日々の業務の中で提案や行動を自分起点で起こせる能動的な人材は、間違いなく頭角を現しています。

これはAIが台頭する以前から社内のメンバーに伝えてきたことではありますが、AIが普及したことで、より一層その重要性が増したように思います。AIがあらゆることを調べて生成してくれるようになった今だからこそ、人間に求められるのは「何をつくりたいか」に向き合う熱量と、判断や意思決定をできるだけの経験です。

採用の場面でも、私たちはスキル以上に主体性と熱意を最重視しています。「自発的に創造すること」に喜びを感じられる人こそが、当社の成長を支える強力な原動力となっています。

日本の「デジタル赤字」が重要な社会課題として掲げられていますが、その解決に向けてアルサーガパートナーズ株式会社が果たすべき役割を教えてください。

この巨大な社会課題を解決するために当社が果たすべき役割は、2つあると考えています。

1つ目は、デジタル赤字の危機感を日本全体に広め、国産へのこだわりとその風土を醸成することです。国内の産業基盤や未来のIT人材育成にしっかりと還元・循環させていくマインドへの転換が求められています。

先ほど触れた通り、現在、海外製プラットフォームや外資系コンサルティングファームへの依存度が高まる中で、多額のライセンス料やブランドロイヤリティが国外へ流出し続けていることは、日本経済における構造的な課題であると捉えています。
まずは「このままでは国富が海外に流出し、自分たちの生活が貧しくなる」という現実を社会に正しく認識してもらうことが重要です。国産のコンサルやITサービスを積極的に選択・活用するといった社会風土を、自社の情報発信や挑戦を通じて日本中に広げていきます。

2つ目は、アルサーガパートナーズとして、デジタル赤字の「1%」を取り戻すことです。現在の日本のデジタル赤字は年間6兆円を超える規模で推移しており、1%であっても数百億円規模に達します。

これに対しアルサーガパートナーズでは、これまで外資系コンサルや海外ベンダーに流れていた案件を、当社の「国産かつ一気通貫支援可能なスピード感のあるコンサル・開発体制」で食い止めていきます。そして、これを私たちが先頭に立って体現することで、日本のIT業界全体に国産回帰の大きな波を作っていきます。

5年後、10年後にアルサーガパートナーズをどのような企業へ成長させたいとお考えですか。

プライム上場を果たし、段階的に会社規模を大きく拡大させ、最終的に「従業員数1万人規模」の強固な国産デジタル総合ファームへと成長させたいと考えています。

数兆円規模の「デジタル赤字」や「多重下請け構造」という巨大な社会課題に立ち向かうには、世界の名だたる外資系ファームや大手SIerと肩を並べるスケールが不可欠です。

かつて日本は、製造業における圧倒的なクオリティと誠実さで世界を席巻しました。
私の最終的なビジョンは、その「日本ならではの質の高さや誠実さ」をデジタルの徹底的な「ものづくり」として具現化し、世界に通用するサービスを創り出すことです。
国家級プロジェクトや超大型企業のDXを丸ごと国産で支えきり、デジタルの力で日本の誇りと豊かな未来を取り戻したいと考えています。

最後に、DX推進や起業に挑戦したい方、そしてIT業界を目指す読者へメッセージをお願いします。

AIが当たり前となったこの時代において、生き残るために最も明確になったことがあります。それは「考えることよりも、行動することが重要である」ということです。

「起業したい」「面白いビジネスアプリを作りたい」という構想を抱くこと自体は、誰にでもできます。しかし、そのビジネスについて頭で考え、ネットで調べ、生成AIに質問して準備をした気になっているだけの人は、残念ながらすでにその時点で負けています。

たとえば新しいアプリを作って事業を始めたいと思ったら、プログラミングコードを書き始めて試作品を作ったり、会社設立のために専門家に相談しに行ったりする。そうした具体的な「実行」に移して初めて価値を生むのです。

現代は、テクノロジーによってあらゆる仕組みが整い、驚異的なスピードで物事が進んでいく世の中です。
頭であれこれ考える前に、走りながら考える。他人よりも何倍も行動して、時に失敗しながらも挑戦し続けることが、この激動のデジタル時代において勝者と敗者を分ける唯一の分岐点になると思います。